食品添加物の国際規格（国連,国際連合食糧農業機関,コーデックス,世界保健機構）

農林水産省のデータによると、日本の食糧自給率は年々減少していることが数字となって表れています。私たちの主食である米と、サツマイモ、みかん、鶏卵が、かろうじてほぼ１００％の値に近いものの、ほとんどの食品が４０〜５０％台という値を示しています。当然食品の輸入量は食糧自給率の減少に反比例しているわけですが、輸入加工食品も同時に、私たちの日常の食卓を支える重要なものとなっています。このような食の国際化に対応する必要性から、食品添加物の国際規格の統一を図る方向への動きが高まりつつあります。

国際連合（以下国連）には次の２つの食生活と健康に関する専門機関があります。

「国際連合食糧農業機関（FAO）」---食糧や農産物について世界規模で協議する機関です。
「世界保健機構（WHO）」---世界的に健康の向上を図ることを目的とした機関です。

1962年、国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)が合同で、国際的な食品規格をつくることを決定しました。その計画の実施機関が食品規格委員会、英語名でコーデックス・アリメンタリウス・コミッション(Codex Alimentarius Commission)といい、CACと略称されています。1963年に第1回の総会がイタリアのローマで開催されました。

現在、世界的に通用する食品規格は「コーデックス規格」に限られています。正式にはコーデックス・アリメンタリウス(Codex Alimentarius)というラテン語が由来の言葉で、「食品規格」という意味を持ちます。

CACでは、食品や食品添加物の安全性と品質の確保、公正な国際貿易の促進のために、１６５カ国の加盟各国からのデータや意見を収集してまとめ、国際的に統一された規格、規準、規範を制定しています。この中には、包装食品の食品添加物の表示方法についての規準も含まれています。

コーデックスの諮問機関のひとつに、FAO/WHO合同食品添加物専門委員会（JECFA）があります。各種の試験データにもとづいた食品添加物の安全性の評価や、食品添加物の成分規格の制定を行い、コーデックスの活動を援助しています。日本で新しく食品添加物を指定する場合でも、JECFAでの評価が済んでいることが主要な要件になっています。